コンプライアンス行動基準

私たちは、企業理念の精神に則り、以下のとおり行動します。
●コンプライアンス行動基準(PDF:257KB)

購買基本方針

私たちは、購買基本方針に基づき、取引先との適正な関係性を維持し、持続可能な購買活動に努めます。
●購買基本方針(PDF:250KB)

一般事業主行動計画

男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境整備を行うため次のように行動計画を策定する。

  1. 1. 計画期間

    2024年11月1日 ～ 2029年10月31日

  2. 2. 内容

    目標1：出産・育児、介護支援に係る休暇・休業を取得しやすい環境の整備・充実を図る

    ＜対策＞

    • 法に基づく諸制度の調査
    • 諸制度や社内の両立支援制度についての概要を社内イントラ等に掲載し、周知を行う。
    • 両立支援制度の利用状況を公表し利用促進を図る。

    目標2：年次有給休暇取得率70%以上を維持する。

    ＜対策＞

    • 社員一人一人、部門毎の有給休暇取得率を毎月集計し各部門に報告を行い、　部門毎の格差解消を目指し、全社的に有給を取得しやすい環境を整備する。
    • 取得率の低い従業員へ個別に有給休暇の取得を推奨する。
    • 有給休暇について社内イントラ、社内報などで定期的に周知を行い取得促進の啓発を行う。

女性活躍推進法行動計画

女性の活躍に必要なワーク・ライフ・バランス、職場環境整備を目的とした行動計画を次のように策定する。

  1. 1. 計画期間2024年4月1日　～　2029年3月31日

  2. 2. 当社の課題

    男女勤続年数に大きな差はなく、従来からの取り組みにより、管理職（課長相当）に占める女性の割合は23%を超えているが、まだまだ比率は低い状況にある。

    男性社員の育児休業取得者は増加傾向にあるが、取得期間が短い。
    育児休業取得期間などで男女の偏りがある。性別にとらわれない育児参加の風土づくりが必要である。

  3. 3. 定量目標

    管理職に占める女性の割合を25%まで引き上げる。

    男性の育児休業取得平均期間を15日以上とする。

  4. 4. 取組内容

    《女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供》

    • 継続して管理職候補となる女性社員を含む男女に対して、中堅リーダー研修を実施する。
    • 研修について受講者からフィードバック、効果検証し研修内容の検討。

    《職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備》

    • 社内イントラネット、社内報で継続的に利用可能な両立支援制度に関する情報を全社員に周知徹底する。
    • 育児休業取得者の体験談や上司のコメントを社内報などで紹介し、男性の育児参画の促進。